吉方せいげんの政策
急激な物価上昇で日常生活と企業活動が大きな打撃を受けている今、乗り切るために行政でできるすべてのことをする。
エネルギーをはじめとして物価が高騰しております。 エネルギーを産出している私たちの地域において、エネルギーの支払いで家計が苦しくなる、企業経営が圧迫されるという状態が続いては再生可能エネルギー導入を進める県行政に対する信頼が失われてしまいます。
省エネ対策、太陽光パネル導入、今後の再エネによる新電力の立ち上げなど様々な対策を考えなくてはなりません。 また現在、電源立地地域交付金には風力は入っておりません。強く国に働きかけ、洋上風力を受け入れる私たちの地域に利益がもたらされるようにしなくてはなりません。
物価上昇に対応して多くの企業が賃金を上げています。社会がインフレに向かっておりますが、行政の様々な制度の上限額や給付金の額が対応できていません。３０年以上ほとんど物価上昇が無かったため、インフレに対応できる社会システムが構築されていません。 一刻も早く対応しないと行政が社会活動を妨げることとなってしまいます。インフレ社会に対応する施策を提言します。
流行の波はあれども、「予防」・「検査と治療」・「後遺症対策」をしっかり行い安心できる社会の体制を作り、経済活動を復活させる。
コロナウィルスの毒性もかなり弱くなったと言われますが、昨年１２月には高齢者を中心に入院を必要とする患者数が大幅に増え、希望しても入院できない状態となりました。
コロナ対策には、基本的な消毒や換気などの予防に加え、自分でもできる検査キットの配布、少しでも症状がつらい時の治療、そして秋田県が立ち遅れている部分ですが、様々な後遺症に最新の情報で対処する体制が必要です（私も強く要望しましたが、最近やっと後遺症対応の病院が発表されました）。
この病気と共存しなければならない社会がおとずれます。「安心」を作ることが大切です。
その安心が確立できればおのずと経済活動も元に戻ってきます。
「ウイズ・コロナ」といわれる社会は新型コロナウィルス感染症が現在のインフルエンザや一般のカゼのように扱われる社会です。
その日が一日でも早く訪れるよう、様々な側面からしっかりと提言していきます。
洋上風力や大型製材工場の進出を最大限に地域の活性化に結び付け、恩恵が目に見えるようにする。
同時に、地域産業の大きな柱である能代火力発電所を絶対に存続させる。そのための環境に配慮した新技術の導入に秋田県もしっかりと取り組むようにする。
世の中の変化の中で、私たちの秋田県、とりわけ能代山本地域には新しい産業の大きなチャンスが巡ってきております。日本の次のエネルギー源として大きな注目を浴びる洋上風力や令和の時代の木都への進化として大きな期待を受ける大型製材工場の完成などです。
しかし、これらの設備を建設するだけの経済効果では意味がありません。関連する次なる産業がどんどん起こってくる、その新しい産業が地域で利益を生み続け、仕事を求めてこの地域に他県から人がやってくる、そのような未来を目指さなくてはなりません。
そして、新しい産業だけではなく、様々な分野の既存の私たちの地域産業が元気になることは絶対条件です。色々な分野で全国に通用する「能代ブランド」が確立され、知名度が上がることで競争力も上がる。地域の所得が地域内でしっかり循環し、より経済を高める、そのような好循環が理想です。人口は減少したとしても、すべての地域産業が元気になることが大切なのです。
また現在、国内の石炭火力発電所の廃止が検討されております。しかし能代火力はその沿革を見ますと、国のエネルギー政策の転換で始まったものでありますが、私たちの地域にとっては経済政策・雇用政策として進められてきたものです。
そのような経緯からもこの地域の経済の大きな部分を担ってきた能代火力を存続させ、日本で最後まで発電する石炭火力発電所として存続させていかなくてはなりません。
道路の整備や自然災害に備えた河川整備など、地域の不便や不安の解消を着実に進める。
農業・林業・水産業・観光産業を元気にすることにより、市街地以外でもしっかり暮らせるようにする。
国土を守り、秋田県を守るためには「そこに人が住んでいること」が大事です。
秋田県の様々な地域に人が住んでいるからこそ、地域が保全され、伝統や文化が継承され、特色ある産業が秋田県の経済と未来を支え、複雑に織りなした郷土の独自性が私たちに生きる潤いを与えます。
県内の様々な地域に人が住むためにも農業・林業・水産業・観光業が大切なのです。市街地に人が集まればそれで地域が守られるのではありません。県民全体が豊かさを感じるためにもこういった分野に投資し成長してもらわなくてはいけません。現在も農業は秋田県の基幹産業であり、林業は日本一の杉の蓄積量があります。 水産業はその魚種の豊富さが知られている上に、今後の育てる漁業への転換へも希望が持てます。 白神山地と縄文遺跡群といった自然・文化の二つの世界遺産が連続して存在する地域は他にありません。私たちの地域の強さを知り、希望につなげなくてはいけません。
同時に、各地域に人が住み続けることに絶対必要なのが、不便を解消するための道路をはじめ様々なインフラの整備であり、生活の安全を守るための河川改修など自然災害への対処です。長い時間と予算がかかる事業ですが、国土を守る、秋田県を守る、生活を守るためには一切手を抜くことはできません。
子育てをしやすく、女性が働きやすい環境を作る。
部活動の地域スポーツクラブへの移行、奨学金のあり方など教育環境を丁寧に考える。
地域による医療格差を縮める。
買い物・移動・介護など高齢化に対応する行政支援を拡充する。
女性の就業率は秋田県が東北で１位と聞いております。「男性も女性も働きやすい環境づくり」とは「子育てがしやすい環境づくり」とほぼ一緒であると思います。それは女性が仕事を持ちながらでもしっかりと家庭生活のゆとりを感じられることであると思います。
子育ての環境は大きく変わってきました。両親が共働きの子供が昔「カギっこ」と呼ばれ特別視された社会状況ではありません。社会全体で子供を育てなくてはなりません。
使い勝手のよく低額の費用で利用できる保育所、学童保育の拡充や部活動の地域移行に伴う不便の解消、（お弁当作りの負担軽減と栄養バランスを考えて）高校の昼食への外部からの日替わり弁当の導入、進学や円安・物価高での留学に伴う奨学金の低利貸し付けと長い返還期限などへの取り組みは喫緊の課題であると思います。こういった子育て分野に関しては私も多く取り組んでまいりましたが、まだまだ解決されていない課題は多く存在します。
「医療格差」、これは都会と地方とでは必ず生じます。しかし、研究段階の治療ではなくとも先進的医療が秋田県民も受けられなくてはなりませんし、それ以上に治療できる病院が遠くて搬送に時間がかかって手遅れになったというような状態は防がなくてはなりません。また、様々な分野で治療を受けたくとも専門医がいないという状態は急いで改善していかなくてはなりません。
高齢者の比率が増える現実の中で、買い物・病院などへの移動は安心できる地域づくりのための重要課題です。コミュニティ・バスなどの拡充が各地域で進んでおりますが、秋田県としても強く支援していかなくてはなりません。介護施設の在り方については慢性的人材不足や施設整備の高額化、また利用者側から見れば介護費の上昇に伴う負担増などがあります。高齢化先進県であるからこそ、こういった議論は優先的に進め、さらなる改善を進めていかなくてはなりません。
