産業と雇用

産業と雇用

Ⅰ 新しい産業とこれまで培った産業

再生可能エネルギーを中心とした新たな産業に力を注ぎます。

  • 地域の可能性を生かした力強い産業振興
  • 再エネ利用の企業誘致
  • 国として再エネの必要性が変わらない現在、洋上風力事業見直しのピンチをチャンスへと変えます。

既存の産業が時代に合わせて変化・発展できるように支援します。

  • DX支援と生産性の向上
  • 若い世代への引継ぎ支援
  • 能代市として行う産業のPR強化

Ⅱ 農業

米:米は能代市の農業の中心であり、令和6年、能代市の米の生産量は約23,000トンありました。単純計算で60キロ1万2千円だと46億円、2万4千円だと92億円、3万6千円だと138億円の生産額となります。2年前から金額で92億円の純増という計算になります。

  • 米の値上がりによる増収分をスマート農業(ICT、ドローン利用)、乾田農法などの新農法の導入につなげます
  • 中山間地の米が高く売れるブランド化を推進します。
  • 今後の消費者の変化に合わせた、食味の違う米や多収米などの導入を進めます。

ネギ:大きな産地に育ったネギは更なるブランド化と新規参入者支援を図ります。
新しい人材が集まることは本物の『産地』になることです。

Ⅲ 介護事業のこれからの存続のために

  • 複合経営化への転換 独居世帯や高校生への弁当提供、高校留学のための下宿経営など複合経営化を進めます
  • タブレットなどICTを使い、ヘルパー間、事業所間での調整の簡略化を図ります。
  • 介護事業所での外国人材の受け入れに関しては、受け入れた事業所にもサポートを行い、「介護福祉士」国家資格取得を目指すことができるようにします。
  • 処遇改善加算などをより多く受け取れるようにし、従事者の所得向上を進めます。

Ⅳ 観光

民間の力を多く取り入れ、インバウンドを含めた観光産業の確立を目指します。

  • 秋田県は東北6県で訪日客が一番少なく、宮城県の7分の1です。国別では台湾が圧倒的1位です。台湾チャーター便は週2回あり、搭乗率は年平均90%と好調です。しかしながら、2月が最高、5月が最低の搭乗率です。冬の景色を見には来ますが、白神山地を抱えるこの地域の最適なシーズンの魅力を感じてもらえていません。秋田県の観光産業はまだまだ成長の余地があると考えます。
  • 市の枠を超えて日本海沿岸の自治体との連携を図り、民間の経験・知識を取り入れます。
  • 秋田県が誇る「食の魅力」と自然を使った「体感する観光」を目指します。

Ⅴ 外国人材の活用

外国人材の活用が必須の情勢の下、外国人材の受け入れには市が責任をもって行うべきと考えます。

  • 日本語学校への支援
  • 外国人の学び直し、夜間中学校の開設支援
  • 外国人を知るための市民への理解増進事業・交流の実施

※外国人労働者問題への行政としての対応はとても大切です。決して「移民受け入れ」的な安易な対応をしてはいけませんし、人格を貶める排斥的な対応をしてはいけません。日本はそもそも移民(国籍取得)を認めていないという現実の下、感情的な対応ではなく、世界とつながる日本の中で多様性を認める寛容な社会づくりが必要との観点から施策を行います。

 Ⅵ 雇用

「良質な雇用、魅力ある職場」を増やし、若者・女性の要望に応える。

  • 理想の職場が「大企業」だけではなくなりました。満足できる所得を得る前提で小さくてもやりがいのある職場が求められています。スタートアップ企業、観光、デザイン、eコマース、再エネ関連など少人数でも個人が輝ける職場を増やし、都会から帰る若者・女性の働く場を作ることを目指します。

 

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